富里市議会 2023-02-06 02月13日－01号
まず、承認第１号 専決処分の承認を求めることについては、千葉県市町村総合事務組合規約の一部改正について、令和５年４月１日から施行するために、千葉県の規約の一部改正手続の都合上、同年１月25日までに千葉県市町村総合事務組合に報告する必要があるため、緊急を要したことから、地方自治法第179条第１項の規定により、専決処分いたしましたので、その承認を求めるものです。
まず、承認第１号 専決処分の承認を求めることについては、千葉県市町村総合事務組合規約の一部改正について、令和５年４月１日から施行するために、千葉県の規約の一部改正手続の都合上、同年１月25日までに千葉県市町村総合事務組合に報告する必要があるため、緊急を要したことから、地方自治法第179条第１項の規定により、専決処分いたしましたので、その承認を求めるものです。
また、これまで対象に含まれなかった５歳から11歳用のファイザー社製ワクチンが薬事承認され、現在、国において関係政省令等の改正手続が進められております。今後、具体的な方針が示され、ワクチンが確保された際には、速やかに接種開始できるよう準備を進めるとともに、日程や会場等につきましても詳細が決まり次第、改めて市ホームページや広報紙等でお知らせしてまいります。
なお、傷病手当金の期間延長につきましては、令和３年２月19日付の厚生労働省通知によりまして、財政支援の適用期間を令和３年３月31日から令和３年６月30日まで延長するとされましたことから、現在規則の改正手続に入っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さんに申し上げます。
◎総務企画部参事（葛山順一君） 財政的な影響でございますが、それぞれの様式から印の字を削除するものですので、規則や要綱などの改正手続やホームページでの周知などが基本となり、そのための各課での事務は生じますが、システム改修など大規模な費用は生じないのではないかと考えております。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆３番（宗川洋一議員） はい、議長。
今回、当局は、自転車保険の義務化に向けた条例改正手続に着手しました。これは、県などの努力義務よりも一段重い義務であります。 スライドを御覧ください。 これは、国土交通省の平成30年の調査なんですけれども、やはり条例が出ることによって、皆さんが保険に加入しようという方向に動いているということが表れております。 そこで、お伺いします。
この委員会条例の改正手続につきましては、今定例会最終日の３月24日火曜日に、議案第17号の採決終了後、本会議休憩中に議会運営委員会を開催していただき、発議案の上程、採決という流れを予定しております。 説明は以上でございます。 ○委員長（櫻井道明） ただいまの説明に対し、ご質問等ございましたらお願いいたします。よろしいですか。
初めに、議案第７号 四街道市福祉作業所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、第一福祉作業所と第二福祉作業所が統合されるに当たり、現在の第一、第二福祉作業所の利用者は合わせて25人とのことだが、統合後の定員はとの質疑に対し、統合後の福祉作業所は定員28名とする規則の改正手続を進めていますとの答弁がありました。
180 ◯都市政策課長（野口達男君） 本案につきましては、昨年11月の建設経済常任委員会協議会で、審議会に占める議員の削減につきまして、協議会の方からご提案をいただき、その後、今年３月の同協議会におきまして、この条例に改正する場合の案や、次年度中に条例の改正手続を行いたい旨をご説明申し上げたところ、特に反対意見がなかったことから、議案として、今回提案させていただいております
説明に入ります前に、５月２８日開催の全員協議会におきまして、議員の皆様にご報告とおわびを申し上げました管理職手当に係る条例改正手続の不適切な事務処理につきまして、市政に対する市民の信頼を損なうこととなり、改めて市民の皆様に深くおわびを申し上げます。今後は、再発防止と市政に対する信頼回復に努めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
なお、具体的な改正手続につきましては、議会側で改正の是非を検討する余地がないことから、執行部が提出する議案第17号富津市水道事業の設置等に関する条例等を廃止する条例の附則により改正されることとなりますので、御了承をいただきたいと思います。
［佐藤重雄議員登壇］ ◆佐藤重雄 議員 今のお答えをしますけれども、実は憲法上、この改正手続と、それから憲法の遵守義務という2つの側面にどういうふうに向き合うかということだと思うわけですね。両院の3分の2以上の賛成で国会はこれを発議する、できるになっている。だけども、個として、国会議員であれ最高裁長官であれ、99条では、この憲法を守らなくちゃいけないと書いてあるんですね。
市長は、これまでの答弁で憲法改正手続を述べて質問をはぐらかしてきました。９条改憲について市長自身の考え方について述べられたい。 二つに、市民の平和と安全のため、憲法９条を守り、発展させることは、市長の使命だと思うが、その認識について問うものであります。 その２は、原発・再生可能エネルギー、東海原発と千葉県、千葉市についてであります。
憲法改正においては、市民生活への影響は大きいにもかかわらず、市民の平和と安全の責任感を放棄するかのような改正手続だけ答弁し、さらに脱・石炭火力をただしても、国の動向を注視すると、傍観者的対応であります。市民の暮らしや健康を守る立場に立ち、国の悪政に対する防波堤となって市民生活を守ることが必要です。
民間事業者が進出するに当たっての問題点といたしましては、進出の意向をお示しいただいてから着手するまでの間に、市では、都市公園条例の改正手続や官民の負担区分の明確化などの課題を整理する必要がございます。また、必要に応じて、公園内にある既存の構造物の撤去等の方法についても、より良い手法を検討しなければならないものと考えており、これらの課題については、スピード感を持って対応いたします。
同政権が当初、改正手続を定めた憲法第９６条の改正を目指していたように思いますが、それに行き詰まってくると今度は内閣法制局長官を交代させ、政府見解による事実上の解釈改憲に踏み切ろうとしました。安全保障関連法案をめぐる強行採決を始め、この二、三年の政権の動きを見ていると、現政権がここでさらに改憲を言い出せば、国を二分する大きな禍根が残るであろうことは明らかであります。
近隣他市の状況も参考にして改正手続に当たりたいと考えております。以上です。 ○副議長（石井昭一君） 第２問、林伸司君。 ◆32番（林伸司君） マイナポータルについて、電子申請の準備をしておられるということでございます。これは、具体的にいつ、またどういったものになるのかということについてお聞かせください。
３点目は、軽自動車税の車体課税見直しの改正手続において、平成31年10月１日から「環境 性能割」が導入されることに合わせ、現行の「軽自動車税」を「軽自動車税種別割」に名称変 次に、議案第35号 勝浦市立小、中学校設置条例の一部を改正する条例の制定について申し 更しようとするものであります。 上げます。
なお、館山市としては、安房郡市広域市町村圏事務組合に対し、規約の改正手続が円滑に図られるよう申し入れをしています。 次に、第２点目、規約の改正が完了していない状況で、ごみ焼却施設の大規模改修が補助金の対象事業となるかについてですが、大規模改修に係る補助金については、館山市の地域計画を新たに作成することにより、規約の改正が完了していない状況であっても、受けることは可能であると認識しています。
手数料が基本、総額表示、内税で制定をしている関係で、ここで見直しを図らせていただくものについては、非課税のものを条例案として提出させていただき、課税対象となるものについては、国会で10％に引き上げの時期が、もともと法律では29年の4月を予定していたところだが、それが2年半先延ばしされるという見通しなので、ここで上げてしまうと、法律改正後、また内税表示なので、8％に戻すという改正が必要となるので、その改正手続
96条は憲法の改正手続を規定しています。このような法律をつくりたいのであれば、まず憲法を改正すべきです。極めて簡単な話です。ただ、私個人の立場としては憲法９条の改正には反対です。ここに日本国憲法の肝を抜いた議論をしてもだめです。99条で公務員には憲法遵守義務があります。９条を守る義務があります。行政運営に当たって、９条の考えに沿って平和を守る行政を行うのは当然です。